目黒区の解体工事費用の助成金についてご案内します！

目黒区では、建て替えを前提とした、住宅の除却工事費用の一部を助成しています。

以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

• 昭和34年12月以前に建築された木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける
• 住民税・固定資産税を滞納していない
• 簡易診断による耐震性が不足している

要件を満たしている解体工事には、除却工事に要する費用の50パーセント以内で、上限50万円が助成されます！

※事前申請が必要です。

詳しくはこちらへ（目黒区のホームページへ）

目黒区内に昭和34年12月以前に建築された木造住宅でお住まいの方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。この機会にぜひご検討ください。ご相談おまちいたしております！

台東区の解体費用の助成金についてご案内します！

 台東区では耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度があります。

昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの。ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。

1. 対象建築物の所有者
2. 個人又は中小企業
3. 住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)

除却工事費の1／3以内とし、50万円を限度とする。

詳しくはこちらへ（台東区ホームページ）

対象の物件の解体工事は、除却費用の３分の１（限度額５０万円）が助成されます！

台東区で昭和56年5月31日以前に建築された住宅を所有の方には、

区の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。

ぜひこの機会にご検討ください。ご相談お待ちしております！

杉並区の解体費用の助成金についてご案内します！

杉並区では杉並区空家等対策計画に基づき制定した「杉並区老朽危険空家の除却工事費助成金交付要綱」の規定により、特定空家等の管理不全な空家に対して、除却費用の一部を助成しています。

【対象区域】

区内全域（ただし、不燃化特区区域を除く）

【助成対象】

特定空家等及び特定空家等に準じるもの（不良住宅）

特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項の規定により、杉並区空家等対策協議会で特定空家等と判断された空家です。

特定空家等に準じるもの（不良住宅）とは、区で不良住宅と判定された空家です。

【助成率】

除却工事費の80%（所有者負担20%）

【助成限度額】

150万円

その他の条件

• 申請者は個人の所有者であること（法人は不可）
• 相続等で複数の所有者が存在する場合は、全ての所有者に代表者であること
• 共同住宅等の場合は、全住戸が空室であること
• 助成金交付申請時に住民税を滞納していないこと
• 暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
• 工事着手前に助成金の交付申請をすること（工事着手後の申請はお受けできません。）

詳しくはこちら（杉並区のホームページへ）

対象物件を所有の方には、150万円を限度額に除去工事費の80％が助成されます！

杉並区内に特定空家等を所有の方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。

この機会にぜひご検討ください。ご相談お待ちしております！