調布市ではバリアフリー適応住宅に改修する際

補助制度があります！

種類はこちら

• 段差の解消
• 廊下及び出入口の幅の確保
• 利用しやすい浴槽等への交換又は改修
• 浴室、階段、廊下、便所又は玄関への手すりの設置
• 家庭用エレベーターの設置
• 車いす対応キッチンの設置
• 利用しやすい便所又は洗面所の設置　　(注)和式便器から洋式便器への改修、車いす対応洗面所の設置

詳しくはこちらへ（調布市ホームページへ）

補助対象工事費の2分の1に相当する額が補助されます。

(1,000円未満切捨て、上限10万円、消費税込)

調布市にお住まいの方は、市の補助制度を利用して、バリアフリー改修はいかがでしょうか。

ご相談お待ちしております！

8月11日（金）～8月15日（火）は、休業とさせていただきます。

8月16日（水）から通常どおり営業させていただきます。

休業期間中はご不便をおかけいたしますが

ご了承くださいますようお願い申し上げます。

杉並区の解体費用の助成金についてご案内します！

杉並区では杉並区空家等対策計画に基づき制定した「杉並区老朽危険空家の除却工事費助成金交付要綱」の規定により、特定空家等の管理不全な空家に対して、除却費用の一部を助成しています。

【対象区域】

区内全域（ただし、不燃化特区区域を除く）

【助成対象】

特定空家等及び特定空家等に準じるもの（不良住宅）

特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項の規定により、杉並区空家等対策協議会で特定空家等と判断された空家です。

特定空家等に準じるもの（不良住宅）とは、区で不良住宅と判定された空家です。

【助成率】

除却工事費の80%（所有者負担20%）

【助成限度額】

150万円

その他の条件

• 申請者は個人の所有者であること（法人は不可）
• 相続等で複数の所有者が存在する場合は、全ての所有者に代表者であること
• 共同住宅等の場合は、全住戸が空室であること
• 助成金交付申請時に住民税を滞納していないこと
• 暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
• 工事着手前に助成金の交付申請をすること（工事着手後の申請はお受けできません。）

詳しくはこちら（杉並区のホームページへ）

対象物件を所有の方には、150万円を限度額に除去工事費の80％が助成されます！

杉並区内に特定空家等を所有の方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。

この機会にぜひご検討ください。ご相談お待ちしております！

府中市の解体費用の助成についてご案内します。

府中市であらたに耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却費用を助成する制度が始まりました！

大規模な地震発生への備えとして、木造住宅の耐震診断調査と、この調査に基づく耐震改修などの費用を助成する制度の新規事業として耐震除却費用への助成が開始されたとのことです。

耐震除却

対象

• ●上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却
• ●所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所　　　　　　　　　　　　有者等であり続けること
• ●市税等を滞納していないこと

除却施工業者

建設業法に基づく建設業の許可のうち、土木工事業許可、建築工事業許可、とび・土工工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている業者

対象の物件にお住まいのかたには、除却費用の2分の1（限度額50万円）が助成されます。

詳しくはこちら（府中市のホームページへ）</u>

 府中市で、旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前に建築）の一戸建て木造住宅 にお住まいの方には、市の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。この機会にご検討ください。ご相談お待ちしております！

 豊島区には一部の地域で解体工事費用が助成される制度があります！！（平成33年3月末まで）

条件

不燃化特区の区域内の建築物であって、以下の要件を満たすことが必要です。

●土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する個人
ただし、特別区民税を滞納していないこと

●昭和56年以前の建築物又は区が認定する危険な建築物

※建物を取り壊す前に区の審査・認定が必要ですので、事前に相談が必要です！！

また専門家を派遣する制度があり、不燃化特区内で建替えを検討されている方に対して、
それに伴うお悩みについてのご相談をお受けするために、区が無料で建築士や行政書士等の専門家を派遣してくれるそうです（同一年度に5回まで）。

不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）

要件をいたしていれば、老朽建築物及びそれに附属する工作物の解体除却工事費及び除却後の敷地の整地費が助成されます！！

詳しくはこちらへ（豊島区ホームページ）

豊島区の不燃化特区内にお住まいの方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしています。

この機会にぜひご検討ください。ご相談おまちいたしております！！

中野区には一部の地域で解体工事費用が助成される制度があります！！（平成32年度まで）

条件

不燃化特区の区域内の建築物であって、以下の要件を満たすことが必要です。

●耐用年数の3分の2を超過している建築物

●老朽建築物の建替えを行う個人の方（建物所有の有無は問いません）

建替え後の建築物の要件

1. 個人の方が所有する建築物（区分所有は除く）
2. 耐火建築物または準耐火建築物で法令に従い建築されるもの
3. 壁またはこれに代わる柱から隣地境界線までの距離が50センチ以上（商業系の地域を除く）
4. 道路に面する側の垣や柵が、生け垣またはネットフェンスなど（高さ60センチ以内のブロック塀や幅1.2メートル以下の門柱及び門柱に接続するブロック塀等は可）

不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）

●弥生町三丁目周辺
●大和町中央通り沿道地区

要件を満たしていれば、老朽建築物及びそれに附属する工作物の解体除却工事費及び除却後の敷地の整地費が、下記の表を限度に助成されます！！

詳しくはこちらへ（中野区ホームページ）

中野区の不燃化特区内にお住まいの方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしています。

この機会にぜひご検討ください。ご相談お待ちいたしております！！

東京都は、木密地域の改善をするため、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいます。
１０年間の重点的・集中的な取組により、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにしていくという計画です。

整備地域の中で、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進しています。
その地区内の支援制度のひとつに老朽建築物除去費用（解体費用）を助成する支援があります！！
地区の一覧がこちらです。

【不燃化特区一覧】

※「不燃化特区」とは、木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不　燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。
※支援制度の内容は各区で異なりますのでご注意ください。

この地区内に老朽化した建物を所有している方は、この機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。
助成金を利用した解体工事は、ぜひ当社にご相談ください。

【東京・埼玉・神奈川の解体工事なら創立以来１万件以上の実績を誇る東央建設にぜひご相談ください】

世田谷区には一部の地域で解体工事費用が助成される制度があります！！（平成 32 年度まで）

条件

不燃化特区の区域内の建築物であって、
以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

●昭和56年以前に建築された建築物※１で、区が行った調査により延焼防止上危険であると認められた、木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録されている建築物であること

●適正な管理がなされていない建築物で、区の調査により延焼防止上危険であると認められた、木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録されている建築物であること

●密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項に規定する延焼防止上危険である建築物として国土交通省令で定める基準※２に該当するもので、木造として登記簿等に記録されている建築物であること

不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）

● 太子堂・三宿地区
● 区役所周辺地区
● 北沢三・四丁目地区
● 太子堂・若林地区
● 北沢五丁目・大原一丁目地区

要件を満たしていれば、老朽建築物及びそれに附属する工作物の解体除却工事費及び除却後の敷地の整地費が延床面積１㎡あたり ２４,０００円を限度に助成されます！！！

詳しくはこちらへ（世田谷区ホームページ）

世田谷区の不燃化特区内にお住まいの皆様には、区の助成を利用して解体工事をおすすめしております！！

この機会にぜひご検討ください。ご相談お待ちいたしております！！

ご自宅のブロック塀の撤去をお考えの方にお知らせです！

国分寺市にはブロック塀などの撤去工事にかかる費用の一部を助成する制度が設けられています。

助成の対象

道路などに接して設置された、高さ1メートルを超えるコンクリートブロック塀、石塀、万年塀等と門柱　　　　　※販売を目的として整地や解体工事をする際に撤去を行う場合は助成できません

助成額

撤去費用と、塀の長さに1メートルあたり6千円を乗じた額とを比較して少ない方の額が助成されます　　　　　※１件あたり12万円を上限とする

ひび割れや傾き、ぐらつきなどがみられる塀は地震時に倒壊する危険性が高く、事故が起きた時に、所有者の責任を問われる場合もあります。国分寺市の助成制度を利用して老朽化した塀を撤去して新しいエクステリアにしてはいかがでしょうか。また国分寺市は生垣造成費の補助もありますので、そちらも利用できるようにご提案させていただくこともできます！

詳しくはこちら（国分寺市役所ホームページ）

国分寺市の生け垣造成費の補助について

補助対象

次のすべてを満たす生け垣の造成が対象となります。

• 新設の生け垣であること（ブロック塀などを撤去して生け垣を造成する場合を含む）。
• 原則として幅員4メートル以上の道路に面していること。
• 生け垣の総延長は2メートル以上とすること。
• 生け垣に適した樹高80センチメートル以上の苗木を使用し、道路境界から奥行き30センチメートルから50センチメートル程度の場所に設置すること。
• 植栽間隔は、生け垣延長1メートルあたり2本以上、相互に葉が触れ合うように植えること。
• 縁石やブロック塀を設置する場合は、高さ60センチメートル以下とすること。

助成額

総延長20メートルまでを補助対象に延長1メートルあたり8,000円を上限に補助されます。

詳しくはこちら（国分寺市役所ホームページ）

無機質なブロック塀から、生垣に変更すると最大で28万円も助成されるなんて素敵ですね。

エクステリアのご相談はぜひ当社に。お問合せお待ちしております！

当社にご相談いただくことが多いバリアフリーのリフォームについてご案内します！

要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に、介護保険によりその費用の9割が支給されます。

• 要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
• 改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること。
• 助成額の限度は工事費用最高20万円（支給額18万円）＊工事費の9割を保険から支給

支給対象となるリフォーム工事

工事（対象工事費：20万円まで）

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他全各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

工事費を全額お支払いただいた後、各市町村へ9割の給付を受ける為の申請を行なってください。

介護保険補助金制度を利用して快適な住まいづくりはいかがでしょうか。

住宅改修各種ご相談承ります。お気軽にお問合せください！