明けましておめでとうございます。

日頃から温かいご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

本年も社員一丸となり全力を尽くしますので、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。

2019年も、どうぞよろしくお願いいたします。

有限会社　東央建設　社員一同

誠に勝手ながら、弊社は下記期間につきまして休業とさせていただきます。

平成30年12月29日（土）～平成31年1月6日（日）

※1月7日（月）より通常営業いたします。

期間中はご不便をおかけしますが、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

誠にに勝手ながら、弊社は下記期間につきまして夏季休業とさせていただきます。

平成30年8月11日（土）～平成30年8月15日（水）

※8月16日（木）より通常営業いたします。

期間中はご不便をおかけしますが、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

梅雨明けが発表され、いよいよ夏本番！

いつも当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

インターネット上での皆様の通信内容や大切な情報を守るため、

当サイトをSSL化いたしました。

より安心してサイトをご覧いただけるようになりました！

皆さまに親しみをもっていただけるようなサイト運営を目指してまいりますので、

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

お気づきの点などございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

調布市ではバリアフリー適応住宅に改修する際

補助制度があります！

種類はこちら

• 段差の解消
• 廊下及び出入口の幅の確保
• 利用しやすい浴槽等への交換又は改修
• 浴室、階段、廊下、便所又は玄関への手すりの設置
• 家庭用エレベーターの設置
• 車いす対応キッチンの設置
• 利用しやすい便所又は洗面所の設置　　(注)和式便器から洋式便器への改修、車いす対応洗面所の設置

詳しくはこちらへ（調布市ホームページへ）

補助対象工事費の2分の1に相当する額が補助されます。

(1,000円未満切捨て、上限10万円、消費税込)

調布市にお住まいの方は、市の補助制度を利用して、バリアフリー改修はいかがでしょうか。

ご相談お待ちしております！

8月11日（金）～8月15日（火）は、休業とさせていただきます。

8月16日（水）から通常どおり営業させていただきます。

休業期間中はご不便をおかけいたしますが

ご了承くださいますようお願い申し上げます。

杉並区の解体費用の助成金についてご案内します！

杉並区では杉並区空家等対策計画に基づき制定した「杉並区老朽危険空家の除却工事費助成金交付要綱」の規定により、特定空家等の管理不全な空家に対して、除却費用の一部を助成しています。

【対象区域】

区内全域（ただし、不燃化特区区域を除く）

【助成対象】

特定空家等及び特定空家等に準じるもの（不良住宅）

特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項の規定により、杉並区空家等対策協議会で特定空家等と判断された空家です。

特定空家等に準じるもの（不良住宅）とは、区で不良住宅と判定された空家です。

【助成率】

除却工事費の80%（所有者負担20%）

【助成限度額】

150万円

その他の条件

• 申請者は個人の所有者であること（法人は不可）
• 相続等で複数の所有者が存在する場合は、全ての所有者に代表者であること
• 共同住宅等の場合は、全住戸が空室であること
• 助成金交付申請時に住民税を滞納していないこと
• 暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
• 工事着手前に助成金の交付申請をすること（工事着手後の申請はお受けできません。）

詳しくはこちら（杉並区のホームページへ）

対象物件を所有の方には、150万円を限度額に除去工事費の80％が助成されます！

杉並区内に特定空家等を所有の方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。

この機会にぜひご検討ください。ご相談お待ちしております！

府中市の解体費用の助成についてご案内します。

府中市であらたに耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却費用を助成する制度が始まりました！

大規模な地震発生への備えとして、木造住宅の耐震診断調査と、この調査に基づく耐震改修などの費用を助成する制度の新規事業として耐震除却費用への助成が開始されたとのことです。

耐震除却

対象

• ●上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却
• ●所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所　　　　　　　　　　　　有者等であり続けること
• ●市税等を滞納していないこと

除却施工業者

建設業法に基づく建設業の許可のうち、土木工事業許可、建築工事業許可、とび・土工工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている業者

対象の物件にお住まいのかたには、除却費用の2分の1（限度額50万円）が助成されます。

詳しくはこちら（府中市のホームページへ）</u>

 府中市で、旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前に建築）の一戸建て木造住宅 にお住まいの方には、市の助成を利用しての解体工事をおすすめしております。この機会にご検討ください。ご相談お待ちしております！

 豊島区には一部の地域で解体工事費用が助成される制度があります！！（平成33年3月末まで）

条件

不燃化特区の区域内の建築物であって、以下の要件を満たすことが必要です。

●土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する個人
ただし、特別区民税を滞納していないこと

●昭和56年以前の建築物又は区が認定する危険な建築物

※建物を取り壊す前に区の審査・認定が必要ですので、事前に相談が必要です！！

また専門家を派遣する制度があり、不燃化特区内で建替えを検討されている方に対して、
それに伴うお悩みについてのご相談をお受けするために、区が無料で建築士や行政書士等の専門家を派遣してくれるそうです（同一年度に5回まで）。

不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）

要件をいたしていれば、老朽建築物及びそれに附属する工作物の解体除却工事費及び除却後の敷地の整地費が助成されます！！

詳しくはこちらへ（豊島区ホームページ）

豊島区の不燃化特区内にお住まいの方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしています。

この機会にぜひご検討ください。ご相談おまちいたしております！！

中野区には一部の地域で解体工事費用が助成される制度があります！！（平成32年度まで）

条件

不燃化特区の区域内の建築物であって、以下の要件を満たすことが必要です。

●耐用年数の3分の2を超過している建築物

●老朽建築物の建替えを行う個人の方（建物所有の有無は問いません）

建替え後の建築物の要件

1. 個人の方が所有する建築物（区分所有は除く）
2. 耐火建築物または準耐火建築物で法令に従い建築されるもの
3. 壁またはこれに代わる柱から隣地境界線までの距離が50センチ以上（商業系の地域を除く）
4. 道路に面する側の垣や柵が、生け垣またはネットフェンスなど（高さ60センチ以内のブロック塀や幅1.2メートル以下の門柱及び門柱に接続するブロック塀等は可）

不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）

●弥生町三丁目周辺
●大和町中央通り沿道地区

要件を満たしていれば、老朽建築物及びそれに附属する工作物の解体除却工事費及び除却後の敷地の整地費が、下記の表を限度に助成されます！！

詳しくはこちらへ（中野区ホームページ）

中野区の不燃化特区内にお住まいの方には、区の助成を利用しての解体工事をおすすめしています。

この機会にぜひご検討ください。ご相談お待ちいたしております！！